これにより救済制度は期限となる3月5日以降も継続される見通しとなった。幼いときに親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」について、1審のサンフランシスコ連邦地裁は先月、制度撤廃を差し止める判断を示した。これを不服としたトランプ政権は、控訴審ではこの判断が覆らないとみて、最高裁に直接、訴えていた。しかし最高裁が審理を拒否したことで制度撤廃をめぐる訴訟は今後も続く一方、DACA制度は撤廃期限とされる来月5日以降も継続される見通しとなった。