パウエル議長は米国経済の先行きと物価の上昇に自信を示すと共に、緩やかな利上げが「最善である」との考えを改めて示した。「去年12月以降に発表された経済指標では経済の力強さを確認する事ができた。雇用は引続き堅調であり、私個人としてもインフレ目標に向かっているという自信を深めている」パウエル議長はこのように述べた上で、「段階的に利上げを進めるのが最善策である」と強調した。米国経済の先行きについては「トランプ政権による減税の効果や輸出の拡大で、経済環境は逆風から追風に変わった」とした上で、「2年から3年は需要の拡大が望める」と、強気の見方を示した。賃金についても「上昇が加速する」としている。伸び悩む物価については「目標の2％を下回っているのは一時的な要因で、今年は上向く」との従来の見方を維持した。