鉄鋼とアルミの輸入制限の発動を来週、正式に発表する考えを明らかにした。その上で「鉄鋼は25％、アルミは10％の追加関税を課す」と発言した。安全保障を理由にした通商拡大法232条に基づく輸入制限が発動されるのは1982年以来。更に、トランプ氏が言及した関税率は、先に商務省が示した案よりも高水準で、トランプ大統領は国内メーカーを保護するため強硬な姿勢を打ち出した形。中国が報復措置に出る可能性があるほか、日本など各国のメーカーに影響が出るものとみられる。ただ、ブルームバーグは関係者の話として「最終段階で一部の国を除外することもありえる」と伝えている。今回の措置について、米国の主要企業のＣＥＯがメンバーのビジネスラウンドテーブルは、先ほど反対声明を出し、国内の経済と企業に打撃を与えるものだと批判している。