同国の情報コミュニティーによると、同国を標的とした海外からのサイバー活動の多くはロシア、中国、イラン、北朝鮮からのものだという。ただCEAは、競合他社への攻撃、活動家による政治課題の喧伝、組織的犯罪などもみられると指摘した。報告書は、違法活動の阻止に向けた官民の効果的な努力が経済成長に貢献するとの見方を示した。米政府は15日、昨年6月に発生した「NotPetya」と呼ばれるサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に英国も、同様の見解を表明していた。