FOMC参加者の多くが景気の先行きに自信を深めていることが改めて示された。大半の参加者が「短期の景気の見通しは強まり、現在想定している緩やかな利上げを続ける正当性が高まった」との認識で一致した。又、多くの参加者がトランプ政権による減税や国内外の経済が堅調な事などを理由に、昨年12月時点の想定よりも景気の見通しを引上げたとしている。更に、数人の参加者が「短期的には景気が上振れするリスクが高まっている」と指摘したほか、「物価上昇率2％の達成に自信を強めている」と発言した。議事要旨の公表に先立ち、ミズーリ州で講演したハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は今年の利上げ回数について「経済は力強いが、物価上昇はまだ弱く、2回が適切」との見解を示した。又、FRBが目標とする物価上昇率2％には「2019年の年末までに到達、あるいは上回る」としている。一方、カプラン・ダラス連銀総裁は発表した論文の中で、「今年は緩やかに、忍耐強く利上げを行うべき」との認識を示した。その上で、利上げが後手に回れば景気の後退を招く可能性があると警鐘を鳴らした。