事前予想通り追加利上げ見送り、但し、物価については「今年は上昇する」とした。声明文では「家計支出や設備投資、そして雇用は引続き堅調」とした上で、「今年は物価上昇が見込まれ、中期的に2%近辺で安定する」としている。前回会合の声明文にあった「短期的には2%を下回る」との文言も削除、物価上昇に対する見方を強めたかたち。又、先行きの金融政策については「利上げが更に正当化される経済情勢になった」とし、今年3月にも追加の利上げに踏み切ることを示唆した。尚、今月3日には、イエレン氏に代わりパウエル理事が新議長に就任する。