201条の措置発動は約16年ぶり。太陽光パネルに対するセーフガードは、規定の輸入量を超える製品に最大30％の追加関税をかける。4年後には15％まで引下げていく。主に中国製の輸入急増を受けた米メーカーの不当廉売の訴えを受け、米国際貿易委員会（ITC）が損害を認定していた。洗濯機については輸入枠120万台の超過分に最大50％の関税を上乗せする。措置は3年に渡って実施され、2年目以降は上乗せする比率を引下げる。米電機大手ワールプールが、韓国サムスン電子やＬＧ電子による不当廉売の訴えを受け、ＩＴＣが被害認定した。201条のセーフガード発動は、2002年にブッシュ政権下で鉄鋼製品に発動されて以来。