「米国第一主義」を唱え、不公正な貿易慣行に対し警告を発した。トランプ氏は、米国は「事業に開かれている」と説明。減税や規制緩和が投資環境を後押しし、対米投資や事業移転などの好機とした。「米国第一主義」を常に推し進める考えを示した。「米国第一主義は、米国単独を意味しない。米国が成長すれば、世界も伸びる」とした。貿易ルールの問題では、国を名指ししなかったものの、知的財産を盗み、国が産業を支援する等、不公正な慣行が行われていると批判した。個々の国と「相互互恵的な」2国間貿易協定を検討する考えを表明、TPP参加国も相手に含める可能性を示した。米国の利益にかなう場合、集団的な交渉も検討するとした。