17年産と単純比較できる42道県のうち5割超が、国が配分した前年の生産数量目標を据え置いた。18年産の数量を据え置いたのは22県。一方、増産する自治体は12道県、減産は8県だった。
国内の主食米の需要は毎年8万トンほどのペースで減る一方、外食産業などが使う業務用米は需要が拡大している。