他の湾岸産油国も18年中に同様の税金を導入する。豊富な石油の収入で「無税国家」といわれた湾岸諸国も、人口増やピークから大きく下がった石油価格で、国民にも負担を求める「普通の国」に変わらざるを得ない。部の食品や医療、教育をのぞいて5％の税率を物品、サービスに課す。
サウジなど湾岸6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）は、域内の共通政策とすることで合意している。UAEなどではVATに先立ち、たばこやエネジードリンクへの課税を17年に始めた。