現状の大規模な金融緩和策の維持を８対１の賛成多数で決めた。目標とする物価上昇率2％の達成がまだ遠いため。10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が前年同月比0.8％上昇となるなど足元の物価は伸び悩んでいる。2017年は一度も追加の緩和策が打ち出されなかった事になる。13年3月の黒田総裁就任以来初で、米欧の中銀が金融政策の正常化に向かうなか、今後の日銀のかじ取りが注目される。