国による減反政策は50年近く続いたが、来年から廃止となり、都道府県への生産目標の配分や一部補助金がなくなる。JAは国に代わり、グループ外も巻き込んで生産調整に乗り出す。中食事業者で構成する日本炊飯協会は、今週に開催の定例会で参加を決めた。
JA系統を含むコメ卸団体の米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）、国内のコメ卸で構成する全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）も参加を表明。ただ、全米販は「運営方針を確認してから参加を続けるか検討する」と条件付きとしている。