金融・経済ニュース
厚労省・有識者検討会、これまで原則禁止としてきた会社員の副業や兼業を認める事を柱とした報告書公表(19日)
2017-12-25
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長時間労働や企業秘密の漏洩が起きないよう留意した上で企業は幅広く副業や兼業を行える環境を整備する事が重要だとしている。厚労省は、年明けにも全国の労働局を通じて企業などに周知する方針。