党内の一部の反対派議員も賛成に転じ、来週に上下両院で可決する公算が大きくなった。減税規模は10年で1.5兆㌦弱となる。国際課税では世界的に批判のあった「物品税」を見送るが、多国籍企業の多額のグループ内取引には新税を課す。
下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入った。