会合後、英仏独とスウェーデン、イタリアの5カ国は共同声明を出し、「同地域の和平の可能性において（米国の決定は）役に立たない」と批判。「我々は、2国間共存につながる国際的に合意された枠組みの下で、和平プロセス再開に向けた確実な取組に貢献する用意がある」と表明した上で、米政権に対し詳細な和平案を示すよう求めた。
米国のヘイリー国連大使は、米国はイスラエルとパレスチナの双方に関し、和平交渉の仲介役として信頼を得ていると主張し、国連については、イスラエルを不当に攻撃し、和平への見通しを損ねてきたとの批判を展開した。