課税逃れへの対策が話し合われ、この中で課税逃れに非協力的だとされる国と地域を示す「ブラックリスト」が承認された。同リストに、韓国やモンゴル、そしてマカオなど17の国と地域を挙げた。
又、EUは税制などを監視する必要があると判断した「グレーリスト」を併せて公表、スイスや台湾など40を超える国と地域を挙げた。日本はいずれのリストにも含まれていない。