日欧双方の立場の隔たりが大きい企業と投資先国との紛争解決手続きに関しては、合意対象から切り離して協議を続ける。日欧は2018年頃の署名、19年の早期に主要部分の発効を目指す。
日欧間で9割超の品目で関税が撤廃され、世界のGDPの3割を占める巨大経済圏が誕生する。EPAでは、EUは日本の乗用車に課す関税を発効８年目になくす一方、日本はEU産チ^ズや豚肉、ワイン。パスタなどの関税引下げ・撤廃に応じる。