イタリア、フランス、ベルギーはEUが要求する水準に公的債務を減らすことができないとしている。欧州委はギリシャを除くユーロ圏加盟国の2018年予算案を分析、各国の想定がEU基準に沿っているかを審査した。
ドイツ、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルグ、フィンランド、オランダ、エストニア、アイルランド、キプロス、マルタ、スロバキアの各国は完全、あるいは概して安定成長協定での規定に沿っているとした。各国は完全、あるいは概して安定成長協定での規定に沿っているとした。
ベルギー、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニアは基準に沿わないリスクがあるとし、フランスも同様と指摘した。協定での基準はGDP比で財政赤字を3％以下、公的債務を60％以下とするよう求め、景気の影響を勘案しないベースでの財政均衡・黒字化を求めている。