日銀はインフレの前向きな進展に向け「強力な金融緩和」を継続するとの立場を示した。
黒田総裁は「マクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくる」と指摘。「実際に価格引上げの動きが拡がれば人々のインフレ予想も着実に上昇していく」とし「こうした前向きの動きが途切れる事がないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との方針を示した。 総裁は又、インフレを巡る状況はやや改善したとの認識を示し、新たな衝撃が発生しない限りインフレ率は2019年度には2％近辺に達するとの予想を示した。
このほか、現在の日本の債務の対GDP比率は持続可能ではないとし、政府は債務を削減する必要があるとの立場を示した。又、日銀には独自の仮想通貨を発行する計画はないとも述べた。