相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。金融庁はFX各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。
日本では店頭FX取引の年間取引量が5000兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内に出ていた。証拠金倍率の引下げにより、投資家が持つ事ができるポジションを低く抑える事で、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。