政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。
国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込み。今年2017年はソフトバンクやDeNAといった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。
一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそう。