米国を除く11カ国による新協定（TPP11）の発効で大筋合意を再確認。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。
11日午前、共同議長を務める日本の茂木経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。これを受け各国は、年明けに予定されている協定署名に向けた国内手続きに入る。
新協定案は、農産品などにかけられる関税の廃止・削減については、米国を含む12カ国の合意内容を維持。一方で、米国の離脱を受けて貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結し、米国がTPPに復帰した場合は凍結項目を解除する。