税制改革の目玉の一つ、法人税の大幅減税について、上院・共和党は実施時期を１年先送りし2019年とする方針。
法人税率を今の35％から20％まで引下げる税制改革案について、与党・共和党では財政赤字の拡大を懸念する声が広がっているが、こうした中、上院・共和党がまとめた税制改革法案は減税の実施時期を来年ではなく再来年とした。一方、下院・共和党は来年には実施できるとの見方を示しており、今後、法案の一本化に向けた調整が進む。もし、法人税減税の早期実現が見送られれば、トランプ政権にとって大きな打撃になりそうだ。