米国景気の現状については「堅調に拡大している」との認識を示した。会合終了後に発表された声明文は「ハリケーンの被害があったにも関わらず、経済活動は堅調に拡大を続けている」とし、景気判断を「緩やかに拡大」としていた前回から引上げた。失業率の改善が続いているほか消費は緩やかに拡大し、企業の設備投資は加速しているとしている。一方、物価についてはハリケーン影響によるガソリンの値上がりが全体を押上げた一方で、エネルギーと食品を除いた物価上昇率については「依然として軟調だ」としている。
今回の声明文を受けて、米国のエコノミストは「12月の利上げはほぼ確実になった」と指摘しする。又、2日に発表予定のFRBの議長人事について、最有力候補とされるパウエルFRB理事が任命されても金融政策や相場に大きな変化はないとみている。