金融庁は上場企業に公平な情報開示を義務付けるルールについて、管理すべき情報に関するガイドラインをまとめた。業績予想の修正や決算の財務情報のほか、中期経営計画で示す利益予想なども規制対象になり得るとした。新たに導入する規制は「フェア・ディスクロージャー・ルール」と呼ぶ。
欧米では既に導入済みで、企業が証券会社のアナリストなどに未公表の重要情報を伝えた際、すぐにホームページなどで公表するよう求める。金融庁は2018年春に規制を導入する方針。
17年５月に改正金融商品取引法が成立して以降、金融庁は規制対象になり得る未公表の重要情報がどこまで及ぶのか議論してきた。今回まとめたガイドラインでは、企業が管理すべき情報を「インサイダー取引規制の対象となる情報や決算情報で、株価などに重要な影響を与える情報」と定義。為替予約レートの変更なども規制対象になる可能性があると指摘している。
金融庁が説明した資料によると、国民の「知る権利」を担う報道機関による取材は対象外になる。対象外になる。