目安は主に、各都道府県にある「農業再生協議会」が作る。再生協に参加する自治体や農業協同組合（ＪＡ）に尋ねたところ、山形や富山、宮崎など13県は農家など生産者ごとの数値まで示す方針だと回答した。
形としては、「生産数量目標」を生産者ごとに配分していた減反政策と同じ対応になる。残る都道府県の内27道県は、市町村などの地域ごとの数値を示し、生産者ごとに割り振るかは各地域に委ねる。ただ、北海道や鹿児島は生産者ごとに目安を示すことを「基本」としている。群馬や大分なども各地域に生産者ごとの数値を伝えるよう要請する。
又、秋田や静岡、京都、岡山、徳島の5府県は府県全体の数値を示し、各地域には算出の方法や考え方を提供するに留める。多くは、農水省が引続き示す全国の需要見通しを踏まえて年内に算出する。生産量が少ない東京と大阪は、独自の目安はつくらない。