TPPに影響を与えることなく実施できるとしており、TPPに残留したまま公約を実現する方針だ。発表された海外投資法の改正案では、住宅を「重要分野」に分類する。これにより、非居住外国人は原則として、NZで中古住宅を購入できなくなる。来年初めの議会可決を目指す。
TPPを巡り、NZは不当な扱いを受けた企業が進出先の政府を訴える事ができる「ISDS」条項の修正を求める方針を維持した。首相は「NZ企業よりも多くの権利をNZに進出する多国籍企業に与える」と懸念を表明。11カ国が大筋合意を目指す11月の会合での議論を踏まえ、対応を決める考えだ。