域内の国から一時的に他の加盟国に派遣される労働者を巡る規制改革について大半の加盟国が合意した。現在の規制の下では、域内の貧しい国の国民がより裕福な国へ行った場合、自国よりも高く現地よりも低い給与水準で働くことができる。大半の加盟国がこの日合意した妥協策は、派遣労働者にEUの労働規制を適用する期限を最長18カ月に限定するもので、その期間が過ぎた後は派遣先の国の労働規制が適用される。又、改革案で最終合意してから発効するまで4年間の移行期間を設ける内容となっている。マクロン仏大統領は同規制の改革を優先事項としており、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダなども改革を支持している。この日の会合で、hsンgsリー、リトアニア、ラトビア、ポーランドは改革案を支持できないと表明。アイルランド、英国、クロアチアは新たな規制が輸送業に悪影響を与える可能性があるとして態度を留保した。