東京電力HDや関西電力、中部電力など大手電力8社に対し、小売部門の予備電力を市場に放出するよう求める案を示した。8社はこれに合意し、11月から段階的に実施する。大手から市場への供給を増やし、需給が逼迫しても新電力が電気を適正な価格で購入できる環境をつくる。対象となるのは電力供給日の前日に電気を取引する「スポット（随時契約）市場」。電力需要が増えると市場での調達価格が高騰するため、新電力の収益力を押下げる要因となっていた。