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米下院は、2018会計年度(17年10月-18年9月)連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決(26日)
2017-10-30
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減税計画の年内実現に向けた動きが前進。採決は賛成216、反対212と拮抗した。予算決議案は、減税のため財政赤字を今後10年間で最大1.5兆㌦拡大させることを許容する内容。今回の決議が成立したことで、上院・下院ともに過半数の賛成があれば、税制改革法案を可決できる特例が適用される。これにより定数100の上院で52議席を持つ共和党は、3人以上の造反者が出なければ税制改革法案を可決できる見通しとなった。