海外の資源大手などLNGの売り手は価格の想定以上の下落を防ぐため、買い手に対し自社の同意なしで第三者に余った分を転売しないよう求める事が一般的だ。
JERAが輸入するLNGは年間3500万トンと世界最大。LNGの調達契約の内、2019年にアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国との取引が期限を迎える。カタールとの契約も21年まで。垣見氏は「双方が合意して（転売制限の契約慣行を）直していくのが基本路線だ」と強調。契約の更新時に転売制限の見直しを求める意向を表明した。
新規の購入契約は転売制限なしを前提に交渉する考えも示した。垣見氏は「需要の変化といった不確実性への対応に向け、余ったＬＮＧを国内外で動かす力を持ちたい」と主張。転売制限の解除を求める正当性を改めて説明した。19年度をメドに余剰LNGの売買を手掛ける部門の設立を検討する事も明らかにした。LNGの長期契約の比率を「30年に5-6割とするイメージを持っている」と述べ、現在の8割超から減らす方針も打ち出した。
日本政府が目指しているLNG取引拠点の世界的な地位については「取引量や地理的な条件で、東京のほか上海やシンガポールが競い合うだろう」との見方を示した。