経済統計調査の捏造など危機対応融資以外での不正も明らかになっており、経営体制の刷新は不可避な情勢。安達社長のほか、元国税庁長官の稲垣光隆副社長、商工中金プロパーの菊地慶幸副社長も辞任する方向。後任社長は民間人を軸に調整し、年内にも役員人事を固める。不正の内部調査結果は月内にも公表する。